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日本が海外にお金をばらまき、国内で増税している理由

Q&Aで説明します。
質問:なぜ日本は海外に金をばらまいているのに、国内では税金をうんと取るのですか?
回答:
では詳しく説明します。
実は、海外に金をばらまくのは簡単な事なのです。日銀が円を印刷し、それをドルに交換して、そのドルを海外にばらまけば(タダで差し上げれば)いいのです。しかも良い点があります。それは、円安になることです。日銀が円を印刷してそれをドルに変える作業は円安にする作業の一つというか一番簡単な方法です。(なぜ円をドルに交換すると円安になるのかというと、交換という作業は「円はいらないよ。ドルがほしいよ」ということになり、ドルの希少価値が増すからです。)
これをまとめると、
1.日銀が円を印刷し、ドルに交換し、海外にばら撒く。これで海外の人は豊かになり、日本が好意的に思われ、日本に有利な結果をもたらす。例えば、国際会議で日本に有利な票を投じてくれる。
2.円安になるので、輸出産業が儲かる。
(この2つは利点ですが、もちろん欠点もあります。けってんについては少し後に書きます。)
 
話を元に戻そう。
円高で困っているならば、むしろ円を刷ってドルに変えるという作業で円安になる上にドルが手に入るのです。
でも、これは円高のように自国通貨高で困っている国にしかできません。なので、通貨高の国しかできないのです。
で、余談ですが、働かないでお金を印刷してドルを稼ぐなんて卑怯なことだという人がいるでしょう。ところが、そんなことを言えば、もっと卑怯な国があります。アメリカ合衆国です。アメリカ合衆国は世界の基軸通貨のドルを印刷することのできる唯一の国だからです。
やや重複するかもしれないが、更に、もう少し詳しく書きます。
日銀が円を印刷し、それをドルに交換して、そのドルを海外にばらまけば良い。
論理的には必ずこうなるのですが、実際には私はこういう話(日銀が円を印刷し、その円をドルを変えれば、円安になる上に外貨準備高が増えるという話)を聞いたことがありません。たぶん本当なんだけど、「円安誘導とかはずるい」とか「日本は資源がない国だから日本しかできない方法だ。だからずるい」とか、言われるからこういう記事を書かないのにすぎないのだと思います。
なお、「資源がない国だから日本しかできない」とは、どういう意味か説明します。資源がないと国内産業を守る必要がないということです。例えば、石油を輸入しても、国内に石油採掘業者がいないので「輸入すると国内産業が衰退する」とかいう反対勢力がないので、スムーズに輸入できるということです。石油の他には、綿花や羊毛や木材や鉄鉱石も同じことがいえます。
さらに、技術立国だと、海外に競争相手がいないので、世界で独占的に輸出で儲けれる。すると、輸出超過になって、円高が進む。
円高が進むと、輸出で儲けれなくなるので、円を刷ってドルに変えて円安に仕向け、副産物としてできたドルを海外にばらまく。このシステムというか、からくりがあるから、日本は海外に金をばらまいているのです。
ところで、例えば、「日本がミャンマーに1,000億円を無償援助した」などといいますが、実際は、ドル建てで差し上げて、日本国内には円に換算して報道している。たぶん、円のほうが日本人に理解しやすいからでしょう。あるいは、政府に批判的な報道機関が、「政府が税金でお金をばらまいている」というイメージを作るためかもしれない(実際は海外にドルをばらまかないと結果論的に、もっと重税またはインフレで苦しむことになる。たぶんですが。)。(追記2017-05-08:たとえ、日本円で1000億円を海外に無料で差し上げても、同じことです。なぜかというと、いわゆる、円の希薄化が起こり、円の価値が下がり、円安になるから。更に言うと、ミャンマーが円建てで1000億円もらっても、外国人や外国の機関にとってはドルのほうが便利なので、その円を使うときに結局はドルに交換されます。 <追記終わり>)
欠点(日銀などの中央銀行が円を印刷して海外にばらまくことの欠点)。
円高の国しかできない。
1.あまり円を印刷してドルに変えて海外にばらまきすぎると、円安になりすぎる。これは円の価値が少なくなることになり、日本人が海外旅行でホテルに泊まったりものを買ったりするときに、うんと円が必要になる。
2.円安になるので、輸入品が高くなり、ひいては国内製品も高くなる。なぜなら、国内製品の多くが、原材料として海外から輸入しているから。例えば、国内産の鶏肉の餌はほとんどが輸入品(飼料)です。国内産の自動車も原材料の鉄鉱石や石油(鉄や電気を作るのに使う)。
3.円安誘導の為替介入だ、と言われて海外から批判される。
 
追記:
そうするしかないともいえる(海外に金をばらまき、国内で増税)。
なぜなら(上記とやや重複する内容もあります)、
◇ 円高がどんどん進行してしまい、日本経済に悪影響が生じ、生活が苦しくなる。それを回避できる。
◇ 国際会議で日本に有利な票を投じてくれる。
◇ 金持ちの日本のために世界が迷惑しているというイメージが出来てしまうのを回避できる。
 
増税について: 
◇ これについては、よくわからないというか、海外にお金をばらまくこととは無関係だと思います。ただ、消費税について言えることは、
消費税を上げた影響の最近の事例で言うと、「消費税を上げると、経済はいつも悪化しています」。
(当ブログ記事はあくまで私の考えにすぎません)

追記(2017-05-17):
もう一つの理由を見つけた。それは、日本版マーシャルプラン(仮名)である。すなわち →  発展途上国は、人的資源があるのに、インフラが整備されていない場合、お金が少ないので、製品を買ってくれない。 → 日本がお金を援助する(無償でも有償でもよい)。→ そのお金でインフラを作る。例えば、港湾・道路・橋・ダム・堤防・ユティリティーズ(上下水道・電力通信の線・ガス供給管)。工場団地を作る。で、そもそもこれらの建設材料や道具が殆ど無いので、日本の企業が発注を受ける。日本からのお金なので、心情的にも契約的にも日本の企業が発注を受ける(あるいは、日本の企業に発注するという約束でお金を援助したのかも)。→ 日本の企業が儲かる。それだけでなく、その後のメンテナンスはその日本の企業が行い、部品や消耗品もその日本のメーカーのものを使う。 → これらのインフラ事業の採算が取れるようになったら、有償援助だったなら、借金返済という形で初期の日本のお金が戻って来る。無償援助だったとしても、その後のメンテナンスや部品や消耗品でもとが取れ、しかも、日本規格がその国の産業機材の事実上の標準となる。あるいは、実績のある同じメーカー(当然日本のメーカー)のインフラ機材を使う傾向が出てくる。で、結果的に、特にバブルの頃は日本のテレビやビデオや自動車やオートバイを発展途上国の人も買ってくれるようになった。たぶん、日本政府が「あなたの国のインフラを造るから、日本製の電気製品や自動車が売れるように便宜を図ってくれ」と言ったのかもしれない(あくまで推定ですが)。一般的に大統領や首相が外国に対して我が国の製品を買えというのは普通である。例えば、アメリカの大統領は外国に対して「アメリカ製の自動車を買え」と言っているし。






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